四万十市議会 2021-12-13 12月13日－02号
また、オペレーターからもこの通報装置を利用しまして、利用者の生活状況や体調に変化がないかなどの安否確認を月に１回必ず行うようにしております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） これまで担当者の努力のおかげで要綱なども改正をされて、高齢者の見守りについては改善が行われてきました。
また、オペレーターからもこの通報装置を利用しまして、利用者の生活状況や体調に変化がないかなどの安否確認を月に１回必ず行うようにしております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） これまで担当者の努力のおかげで要綱なども改正をされて、高齢者の見守りについては改善が行われてきました。
東北大震災の際も電話線がパンクし、ＳＮＳでの安否確認が行われたケースが多くありました。災害時の家族間での連絡手段の確保はどのようにお考えでしょうか。 質問要点イ、移住定住推進に向けて。 最近では、固定電話を持たず携帯電話のみの世帯も増えており、電波状況は移住する際の目安にもなっています。ブロードバンドの推進とともに携帯電話の電波の普及も今後課題だと思います。
ア、困窮者対策は（買物支援、安否確認、通院支援）でございますが、今回の議員補欠選挙の街宣活動で、広大ないの町を30日間くまなく巡回をしました。少ないところで３回、多いところで10回ぐらい巡回をしました。そこで目にしたのが、子どもや若者の少なさ、高齢者の多さ、空き家の多さに唖然としたことでありましたし、また高齢者の独り暮らしも多い、かったと思います。
まず、中村地域では、在宅の独り暮らしの高齢者や重度の障害者などを対象にしまして、日常生活の安否確認が主な目的となっております。ですので、週に１回の配食ということになっております。この事業は、先ほど言われましたように、社会福祉協議会が実施しておりまして、市は経費の一部に対する助成や事業運営の支援を行っております。
この状況を見て，学校において家庭に対して迅速かつ簡単，確実に連絡が取れ，調査に対する回答を自動で集計できる，本市が導入済みの安否確認システムのような緊急連絡システムの必要性を痛感しておりましたところ，文部科学省から学校や保護者間等における連絡手段のデジタル化を進めること，学校，保護者等双方の負担軽減に大きく寄与すると，デジタル化を推進する旨の通知も出されました。
この名簿につきましては、災害発生時やそのおそれが高まったときに安否確認や避難支援に役立てるため、本人からの同意を得た上で消防機関や民生委員、自治会長等の避難支援関係者に事前提供を行っております。名簿の運用につきましては、平常時の地域の見守りや日常的な支え合い活動につなげていただき、災害時の避難支援に御活用いただければと思います。
なお，発災時における要支援者の円滑な避難や安否確認，日頃の見守りのためには，名簿の適切な管理が必要であり，名簿保管場所や管理方法の検討が重要と考えますので，地域の実情を踏まえた保管場所や管理方法の決定について，引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 大野健康福祉部長。
そこで，私は保健師の肩の荷を少しでも楽にさせる方法として，５Ｇとセンサーを組み合わせると，独り暮らしや高齢者世帯の安否確認のための仕組みづくりが，これから始まります５Ｇの時代には可能となると考えます。 光ファイバー網を行政が補助金を出して民間事業者が敷設すれば，あとは市民がどのように利用するか見てみようという待ちの行政でなく，公共機関が率先して利用促進に取り組む必要があると考えます。
職員、消防団員参集メールとしまして、職員や消防団員への安否確認、参集確認と充実した内容が配信されております。 現在、町ではそれぞれの特徴を生かし運用を行っていますが、防災行政無線は今まで放送が聞こえないエリアがある、閉め切った部屋では聞こえにくいなどの意見があり、聞き逃したという声を聞くことがあります。
私もちょっと心配しておりましたが，各事業所は，事業所の施設内でのいろんな一時的なサービスが止まっていますので，ちょっと心配していましたが，その部分は訪問とか安否確認等で代替で確認をしているので，その部分で一定収益をカバーしているという面もあるようでございます。
安否確認の問い合わせが自治体などに殺到するのを防ぐ効果もあります。このことから、災害犠牲者の情報公表を町はどのように考え、どのように実施するのか、お伺いをいたします。 イ、減災型のまちづくりはでございます。 政府は人口減少に備えたコンパクトシティーの形成に加えて、新たに防災面の強化を求めるために、今国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出をしております。
土佐市Ｗｉ－Ｆｉは皆さんがお持ちのスマートフォンがＷｉ－Ｆｉ接続設定にさえなっておれば、災害時には自動的に０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）というパスワードも何も要らない完全フリーＷｉ－Ｆｉにつながり、通話はもちろんですがＬＩＮＥなどのＳＮＳを駆使し写真メールなどで防災センターまたは警察署や消防署にＳＯＳを発信できることと家族や知人の安否確認ができる、まさに命をつなぐものになります。
さらに，充実した支援を行うためには，今後の課題として，要支援者個人への支援の充実，つまり具体的な支援組織までの名簿の提供や個別支援計画の支援，災害時の避難支援者の確保，また発災時の不同意者を含む名簿提供の仕組みづくりや安否確認のあり方など，個別的な支援の充実が求められますが，こちらにつきましても，防災対策部長にお聞きをいたします。 重度の障害がある人ほど避難生活は困難を伴います。
皆様は電話がつながらないとき、どのように家族と安否確認をとられますか。災害時の状況下で、被害状況や被災情報をどのように確保されるのでしょうか。 ところで、ここにおられる皆様、ファイブゼロ・ジャパンを御存じでしたでしょうか。私もそうでしたが、土佐市民をはじめ高知県民の皆さんの大半が知りません。それほど高知県民はＷｉ-Ｆｉに対して知識不足であり、普及率を上げるところまで考えが及んでおりません。
環境業務課による戸別の収集の際には，希望者に安否確認を行っていただくということでありますが，どのように地域福祉につなげるのか，その体制についてお示しいただきたいと思います。 次に，防災対策に移ります。 今議会では女性の視点を生かす防災対策，避難所の確保，自主防災組織の活動支援についてお聞きをいたします。
災害に備え、地域に共助の支援体制を整えるため、町では地域見守り台帳、避難行動要支援者名簿及びいの町災害時要配慮者避難支援計画に基づき、地域にお住まいの要配慮者を把握し、町社会福祉協議会で緊急連絡先等を記載した緊急連絡カードを作成するなど、地域住民の方々が協力して安否確認、避難支援を行えるような支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
現在、22戸の方が住まわれておりますが、安否確認ができるようにしてもらいたいというものでした。後日の執行部の文書での回答は、この地区が孤立することは市も懸念しております。公民館鴨川分館に双方向通信が可能な防災行政無線を設置しているので、関係機関等と情報伝達訓練の実施に取り組んでいきますと答えておりました。
スマートフォンの活用も、市外に出ている場合やまた実家を離れて暮らしている人も多い中で、家族のいる四万十市の情報を知ることで、実家の家族や独居の親に安否確認などもとれることから、早期に取り組んでいただきたいと思います。長野県の宮田村では、今年の６月からスマホのアプリを取り入れており、皆さんから評価をされているようです。また、ＬＩＮＥの利用も同時進行で進めていただきたいとお願いいたします。
また，津波からの一時退避後，隊員が離れ離れになった場合，お互いの安否確認ができない状況も発生をしておりました。このことは，さきに述べた隊員の位置情報の管理体制の整備が急がれることを示しております。 震災後，たとえ消防庁舎や車両に被害がなくても，火災現場までの道路が津波瓦れきにより通行不能となり，結果として放任火災となった事例も多数生じ，大規模火災に至ってしまったのです。
虐待が疑われる事案情報が入った場合には、即座に安否確認を行うとともに、関係者で情報を共有し、当該家庭に対する適切な支援策を協議しながら早期の対応を行っているところでございます。 虐待事案は、その危険度をアセスメントしながらその重要度によって時期を逸することなく児童相談所、警察署とも十分な連携をとり、何より子どもさんの命を守ることを最優先した判断のもと、積極的な支援や保護につなげております。